リーマン・ショック後のマンション市場を考える
さて、第一回の記事ということになりますので、何にしようか悩みました。最近は不動産市場が上向きであるということが言われていますが、ここに至るまでのこともわかっておいてもらった方が良いだろうということで、リーマン・ショック後のマンション市場について考えてみたいと思います。
マンション需要が高まった05-07年
2005年ごろから2007年ごろまではマンション需要はとても高まりました。実需のみならず、投資需要も重なったのです。結果的に価格は大きく上昇。これによって一般消費者には買い控える動きも出てきたところに2008年のリーマン・ショックが追い打ちをかけるような形になり、マンションの売れ行きは悪化していきます。
マンション販売のデベロッパーの倒産などもあり、各種値引き販売も行われたりして、一部ではアウトレットマンションといった表現まででる有り様でした。
政府の対策で販売改善へ
そこへ、政府は住宅ローン減税の拡充やフラット35の融資枠拡大などの支援策をどんどんと施行します。これによって、買い控えていた購入希望者に大して割安感が広がり、2009年ごろからマンション販売は改善していきます。
マンション市場の好調・不調を示す指標となる新規契約率も70%を上回りました(新規契約率は新規販売戸数のうち最初の1か月に契約された個数の割合ということなので、その率の上昇が需要拡大とは単純には言えません)。
リーマン後のマンション市場をまとめると
リーマン・ショック後のマンション市場を簡単に言うと、デベロッパーは売れる見込みが建てられる物件を供給し、購入者は慎重になっていた時期と言えるでしょう。
需給の関係は非常にバランスのとれていた時期だったのです。
最近のマンション市場動向については不動産経済研究所に詳細なデータが出ておりますので、ぜひご参考にしてください。